こんなときにお役に立ちます

不動産を賃貸借するとき

 借家、貸ビルやマンションなどの家賃(新規家賃、継続家賃)の決定には、誰もが納得する賃料にすることが必要です。このような家賃のほかに、地代(新規地代、継続地代)、契約更新料、名義書替料なども鑑定評価の対象です。
 また借地権、借家権価格、区分所有権などの財産的価値判定の根拠としても鑑定評価は有効です。

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不動産を担保にするとき

 お手持ちの不動産を担保に、事業資金など借りるとき、鑑定評価書があれば借りられる金額の予想がつくなど便利です。逆に担保に取る場合は、評価額がはっきりしていることが絶対条件です。また、工場財団を担保とする場合には、機械装置などを含む鑑定評価が必要になります。
 このように、各金融機関から高い信頼を得ている鑑定評価書があればなによりです。

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不動産を売買、(等価)交換するとき

 不動産は大変高価な財産であり、これを独自の判断で売買、(等価)交換することは、後日に大きな問題が発生することがあります。よって、まずあなたの不動産の適正な価格を知っおくことが必要です。
 鑑定評価をしておけば、安心して取引を進められます。特に法人とその役員等との間の売買・交換等は税務上厳しくチェックされますので、鑑定評価をしておくことが必要です。

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相続などで適正な価格が必要なとき

 財産相続で一番問題となり、相続人間で長期間争いになるのが、土地・建物など不動産の分配です。鑑定評価を受ければ、適正な価格がはっきりし、公正な相続財産の分配をすることができます。
 特に当事者同士で、相続税の路線価格、固定資産税の評価額などで配分するケースが見られますが、不動産は個別性が強く、又、更地・借地権付の土地・貸家に供されている土地でも価格が相当異なり争いになる場合があります。

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資産評価をするとき

 土地・建物の評価替えをするとき、あるいは現在の資産価額を知りたいとき、鑑定評価が必要となります。
 不動産の価格は常に流動的です。常にその時々の適正な価格を把握しておくことが必要です。
 会社の設立・増資等で現物出資される不動産については、鑑定評価が必要となります。

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課税上の不服申し立てや裁判のとき

 課税上の不服申立や、裁判上の争いなどの場合、鑑定評価を受ければ有利に交渉を進めることができます。

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不動産投資をするとき

 低金利の時代、不動産に投資しようと考える場合、投資用不動産の大半は収益用不動産であり、年々不動産投資を取り巻く環境は大きく変化しており思わぬリスクが存在しています。
 このような時、専門家による中立的、客観的な収益分析が必要です。

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減損会計を導入したいとき

 法人の減損会計の導入、オフバランス志向の広がりにより固定資産の減損額の算定が必要となる場合が多くなってきています。そのため不動産の適正価格を把握しておくことが重要です。

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市街地再開発や共同ビルの権利調整をするとき

 市街地再開発や共同ビルの権利調整の場合、権利関係が複雑で煩雑です。複雑のものをスッキリさせ、無用なトラブルを防ぐためにも客観的で公正な鑑定評価が必要です。

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コンサルタント業

 あなたの不動産について、最も有効な利用方法やDCF法による収益価格、リスク分析、投資物件の市場調査、不動産証券化に係わる不動産の評価など、不動産鑑定士はあなたのコンサルタントとして、ご相談をうけたまわります。

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