不動産調査報告書

  • 現地調査を伴う簡易な評価書です。

 

主に個人の方が、新築、中古の戸建住宅、及びマンションや宅地(更地)の購入時に取引の安全を図るために、専門家として不動産の現地調査、行政当局への調査、近隣調査を行い、適正な価格等を報告するものです。

 

企業の方でも売買、資産、担保の参考として、不動産の鑑定評価に関する法律と、不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価の事前・事後の調査として、依頼者の内部資料及び外部向けの資料、またデュー・デリジェンスを含む価格査定で依頼者の内部資料として、活用いただけます。

 

  • 調査範囲
    全国。(但し愛知県、岐阜県、三重県、静岡県(浜松以西)以外の地域は交通費等別途。)
  • 原則6~8営業日以内に郵送等でご報告いたします。

 

調査報告料 110,000~160,000円(税抜)

 

  • 工場、ビル、大型店舗、ホテル、コンクリートプラント、ゴルフ場等の特殊案件は、「不動産鑑定評価書」でご依頼ください。
    また、税務、訴訟、金融監督庁等の対外的な資料とする場合も「不動産鑑定評価書」をご利用ください。

 

報告する項目(A4 9~12ページ)

調査価格

地価公示地・基準地価格、取引事例を併用して、収益物件に関しては収益還元法を併用して求めます。

 

現地調査

間口、奥行、面積、形状、高低差、方位、境界、道路との関係等の画地の状態。道路の幅員、公道私道の種類。日照・通風の状態。騒音、嫌悪施設の有無。土壌汚染の予備的調査(過去の地歴、近隣住民からのヒアリング等で土壌汚染のリスクを調査)都市計画法、建築基準法、農地法、文化財保護法、土地区画整理法等の公法上の規制。上下水道、ガス等の供給処理の状態。

 

近隣調査

最寄駅(始発、終電時間)、都心までの距離、時間。バス便。大型スーパー等の利便施設。市役所、区役所、支所、公民館、図書館、街灯、防犯等安全性の状態。

 

建物調査

建物の質、保守状況。補修の要否。再建築の可否、その理由。登記されている以外の建物の有無。
マンションの場合は、専有部分の位置、日照、通風。共有部分の質、品等、管理の状態。管理規約等のチェック。

 

法務局調査

登記簿謄本(全部事項証明書)、閉鎖登記簿、共同担保目録、公図、実測図、建物図面、地役権設定図面等の法務局備えの書類の取得

 

その他の調査(図書館等)

災害発生の危険等、特に2000年9月、東海豪雨被害の有無等の調査。過去の災害の調査(市役所、役場等に保存されている資料での確認、周辺住民へのヒアリング等)

 

お申し込み方法

申し込みのメール
こちらから確認のメール
(依頼内容の確認、作業手順等を打ち合わせします。)
物的確認に必要な資料等をFAX(郵送可)
料金の振込み
振り込み確認後、原則6~8営業日以内に郵送でご報告いたします。
(直接、報告書の受領と同時に説明を受けたい方は別途相談)
お申込みフォーム
※お申し込みは電話、E-mailでも受け付けておりますが、
原則「お申し込みフォーム」でお願いいたします。